中学校の部活動が、大きく変わろうとしています。
それが部活動の「地域移行」です。
何のことかよく分からない方も多いはずの地域移行。実施されると部活動はどうのように変わるのでしょうか。
今回は、部活動の地域移行を解説。
その背景や、導入事例から見えてきたメリット、課題点をご紹介します。
【部活動】地域移行とは？
そもそも部活動の地域移行とはどのような意味を持つ言葉なのでしょうか。
まずはその概要から解説します。
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意味
部活動の地域移行は部活動改革の1つ。
2022年6月にスポーツ庁の有識者会議で提言されたもので、公立中学校の部活動を外部に移行するというものです。
とりあえずの対象は運動部の休日の活動。
移行先には地域のスポーツクラブや民間企業、スポーツ少年団などが想定されています。
これが行われると指導者が学校の教員ではなく外部の部活動指導員になるのがポイントです。
具体的なスケジュール
地域移行は想定の話ではなく、すでに動き出している計画です。
2023年度から3年間を「改革推進期間」とし、地域移行の準備が進められます。
当面は休日の運動部の活動を中心に地域移行が進められますが、将来的には平日の活動、さらに文化部の活動でも地域移行が行なわれると言われています。
部活動指導員
地域移行で重要な役割を担う部活動指導員とは、顧問に代わって部活動での指導や引率ができる学校外の人員のこと。
以前の外部指導者は技術指導を行うだけで大会などへの引率は教師にしか認められていませんでした。しかし2017年からは部活動指導員という立場が制度化され、校長の監督下で引率もできる学校教員の1人という位置付けに。
地域移行後はその改革がさらに進み、部活動の指導には教師ではなく外部の指導者が携わることになるのです。
【部活動】地域移行の背景
本来、中学校の部活動は「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意する」と中学校学習指導要領で定められていました。
部活動の地域移行が行われると、部活動が学校教育の一環ではなくなる可能性があります。
ではなぜ学習指導要領に反してまで地域移行を進めるのでしょうか。
背景① 少子化
広く知られているように日本は少子化が進んでいます。
その結果、公立中学校の生徒数は1986年以降、一貫して減少。今後もさらに生徒数は減っていくと考えられています。
そのような状況の中で、部員が集まらない部活動も急増。特に野球やサッカーなどチームの人数が多いスポーツは人数が少なすぎて1チームも作れないことが増えています。
そこで地域のスポーツクラブなどに複数の学校が集まって部活動を行うことが想定されているのです。
背景② 教師の働き方改革
近年問題になっているのが、教師の過剰労働。
中学校で部活動の顧問となった教員は、通常の授業に加えて部活動の指導や引率も行うことで、休日出勤も含めたかなりの長時間労働となってしまいます。
そこで教員の働き方改革の一環として部活動の指導を地域の方に託そうとしているのです。
これによって教員の負担が減り、授業に注力しやすくなることが期待されています。
【部活動】地域移行の導入事例
部活動の地域移行は実際に成功するのでしょうか。
そのメリットと課題を見つけるために、2021年度からは全国各地のモデル校が先行して地域移行を実施しています。
先行導入の方法
一言で部活動を地域移行するといっても、そのためにはクリアしなければならない項目がたくさんあります。
まずは部活動指導員の確保。地域の人材を確保し、部活動にマッチングする仕組みを作らなければなりません。
その上で部活動としての指導を行なってもらうための研修を行い、今後の平日と休日の一貫指導のための協力体制を構築。費用負担の整理や長期的な運営団体の確保もしなければならないのです。
そこでモデル校では以下のようなパターンの運営形態で地域移行をテストしました。
| 市区町村運営型 | 市区町村が地域のスポーツ団と連携して運営 |
| 市区町村が任意団体を創設、任意団体が運営 | |
| 市区町村が競技団体と連携して運営 | |
| 地域スポーツ団体等運営型 | 総合型地域スポーツクラブが運営 |
| 体育・スポーツ協会が運営 | |
| 民間スポーツ事業者が運営 | |
| その他 | 学校と関係する団体などが運営 |
見えてきたメリット
モデル校で実際に地域移行を進めてみたところ、さまざまなメリットが見えてきました。
最も大きなメリットとして挙げられたのは、生徒たちの活動に多くの人が関わるようになったこと。部活動指導員として農業や自営業の人などが時間を調整しながら参加することで、部活動全体が以前よりも盛んになりました。
また地域から多くの指導者が参加するため、教員1人のときよりも指導の質が高まり、生徒に対してよりきめ細かい指導が可能になっています。
さらに指導者同士が相談しながら進めることで心理的負担が減り、同時に行き過ぎた指導も防げることが分かってきました。
今後の課題
一方で今後の本格的な実施に向けての課題も見えてきました。
まずは受け皿となるスポーツ団体などの整備充実が不可欠だということ。実際には地域スポーツ団体と中学校の連携が十分でないところが多く、指導者の量を確保するのが難しい面もあります。
また今のところ大会の参加資格が学校単位に限定されている競技も多く、地域のスポーツ団体などの大会参加が認められていない場合があるのも課題。これについては早期の解決が求められます。
そしてもう一つの大きな課題が活動費用の確保です。
学校ではなくスポーツクラブなどが運営する場合、保護者への費用負担を求めるのか、市区町村の補助金で賄うのか、または地域や企業から寄付金を募るのか。その資金集めが難しい問題となります。
まとめ
今後進んでいく部活動の地域移行。
運営団体や資金などの問題もありますが、最も大切なのは部活動指導員の確保です。
部活動を地域全体で支えていくために、スポーツや芸術などの独技を持つ人は協力を申し出てみると喜ばれるかもしれません。
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